ELEMENT 経営者であれば、従業員のモチベーション維持に気を配り、個々の能力や生産性の向上に期待しているのではないでしょうか？
それらの実現には、従業員が心身ともに健康であることが大前提になるはずです。
従来は「健康は個人で管理する」という考え方でしたが、近年は企業が従業員の健康管理を積極的にサポートする「健康経営」が国から推進され、福利厚生の充実を目指す企業が増えています。
健康経営により人材を長期的に確保しつつ、生産性や企業イメージを向上させ、採用率もUPさせるといった多くのメリットが得られます。
福利厚生で従業員の健康をサポートするなら、運動の機会を提供し、経費計上することで節税も見込める「ジム」の導入がおすすめです。
そこで、この記事では従業員と企業どちらにもメリットがある「ジムの法人利用と経費計上」について詳しくご紹介していきましょう。
福利厚生とジム費用の経費計上とは？
福利厚生とは「給料以外に、従業員やその家族に提供するサービス」であり、法定福利と法定外福利の2つに分けられます。
- 法定福利：法律で定められた、企業が負担しなければならない福利厚生（社会保険料が該当）であり、原則非課税
- 法定外福利：法律によって義務化されておらず企業が独自で行う福利厚生、この費用のうち経費計上できるものを「福利厚生費」と呼ぶ
法定福利が原則非課税なのに対して、法定外福利は無条件で非課税にならない点に注意が必要です。
福利厚生として認められる条件を満たし経費計上をしなければ、給料や所得扱いになり課税の対象になります。
では、なぜ経費にすると節税できるのでしょうか？
経費とは、収益を得る目的で使用されたお金です。
「経費＝非課税」ではなく、企業にかかる税金は事業所得（収益から経費を引いた金額）で計算されるため、経費がかかるほど事業所得は少なくなり、その結果税金を減らすことができるのです。
つまり、ジムを法人契約し費用を経費計上することで、節税に繋がります。
ただし、法人契約であっても経費計上できないケースもあるので、ここからはジムの費用を経費計上するための条件を具体的にご紹介していきましょう。
ジムの費用を経費にする条件
基本的に企業は下記4つの条件を抑えれば、ジム費用を福利厚生費として経費にできます。
【経費計上する4つの条件】
- 全ての従業員が利用できる制度にする
- 法人会員で利用する
- ジムの利用規定を作る
- ジムを利用した記録を残しておく（簡潔で良い）
まず、福利厚生として認められるためには、全ての従業員が利用できる制度にする必要があります。
一部の社員や役職の方など対象者を限定すると福利厚生費で計上しても、そもそも要件を満たしていないため、「給与や報酬」として扱われ、課税対象になってしまうためです。
また、ジムを個人会員で契約し費用を企業が負担した場合でも、福利厚生として認められないので法人会員で利用しなければいけません。
福利厚生の対象者・利用規定について就業規則にまとめ、利用記録（いつ誰が利用しているのか、運用状況の把握）を明確にすることで、税務調査にも安心して対応できます。
個人事業主・フリーランスはジムを福利厚生費として経費にできない
おさらいになりますが、福利厚生とは「企業が従業員に給与以外に提供するサービス」であり、提供する側とされる側は明確に分かれていなければなりません。
そのため、個人事業主やフリーランス（＝法人化していても1人であり外部の従業員を雇っていない状態）は、福利厚生としてジムを法人契約しても、提供側とされる側が同じなので費用を経費計上できないのです。
また、家族経営の場合も家族全体が提供者側と判断されるので、こちらも経費にはできません。
ただし、法人化していないが従業員を雇用している個人事業主の場合は、個人事業主本人だけの費用は経費にできませんが、従業員を含む費用であれば福利厚生費として経費計上が認められることがあります。
ジムを福利厚生に導入するメリット
福利厚生へのジムの導入は、節税以外にも企業が「健康経営」で目指すメリットの実現に大きく貢献します。
短期的に見ると、福利厚生を提供する企業にとってジム費用などコスト面で負担だと思うかもしれませんが、従業員の健康をサポートすることは、従業員・企業双方に利益を生むことになります。
数多くある福利厚生の中で、「ジム」が選ばれるメリットは下記の通りです。
【ジムを導入するメリット（企業）】
- 人的資源を守り生産性を上げる
- 企業イメージと採用率UP
- 企業の医療費負担を抑える
【ジムを導入するメリット（従業員）】
- 低コストで通える
- 運動習慣がつき健康的になる
- リフレッシュ（ストレス解消）できる
従業員はジムを低コストで利用でき、運動習慣を身につけることで病気の予防や健康を維持することができます。
企業は従業員にジムを活用してもらうことで、心身のパフォーマンス向上を手助けし、長期的な人材の確保（労働人口の減少による人不足を予防する）、生産性の向上を期待することができるでしょう。
医療費については、一企業の節税や直接的かつ短期的なメリットではありませんが、日本企業全体で健康経営に取り組むことで、企業の支払う医療費負担の上昇を防ぐことができるとされています。
また、福利厚生は就活生の企業選択（※）の判断材料に大きな影響を与えています。（※2020年卒マイナビ学生就職モニター調査「入社予定先企業を選択した際に判断材料となった情報」）
つまり、充実した福利厚生は企業イメージを向上させるとともに、採用率UPにも役立つと言えるでしょう。
以下の記事でジムを法人契約するメリットとデメリットについて解説していますので、参考にしてください。
ジムを福利厚生に導入して、健康と節税を実現しよう！
この記事では、ジムを福利厚生に導入する条件や経費計上するメリットをご紹介していきました。
従業員を雇用している企業なら、条件を満たしてジムを福利厚生に導入すれば、問題なく経費計上でき、従業員・企業双方に多くのメリットが得られることをお伝えできたと思います。
ジムの利用は健康増進に役立ちますが、安全に継続できなければ返って怪我のリスクを高め、健康を損ねることになりかねませんので、運動初心者の方には特に個別指導を行うパーソナルジムをおすすめします。
当ELEMENTジムは個人に合わせた適切なプランを作成し、マンツーマンレッスンを行うパーソナルジムです。
法人向けの特別提携プランもご用意をしています。
ELEMENTの法人プラン内容
ELEMENTの法人プランでは企業側がELEMENTと契約をする必要（契約金などの必要はなし）があります。
| ELEMENT法人プランの特典 | 法人に所属する社員さん全員がELEMENTの入会金無料 |
| 契約人数 | 縛りはなし（1人法人からでも可能） |
| 入会金 | 通常33,000円が契約法人の方は0円 |
| 月会費 | 通常の月会費プランと同じ |
| 利用可能回数 | 通常の月4回プランから契約可能 |
| 契約期間 | 法人契約の縛りはなし |
| 違約金や条件など | 法人契約に関しての違約金など無し |
ELEMENTの法人プランは基本的には法人側から費用をいただくということをしません。
法人契約をすることに対して費用はかかりませんし、法人契約をした場合に所属社員はELEMENTの入会金が全員分無料となる特長となっていますので法人側にとってはかなりメリットが大きいです。
法人会員だからといって特別なプランの割引などはありませんが、元の料金の中にはレンタルウェア・シューズ・ドリンク・プロテインも混みとなっていますのでお得に通うことが可能であります。
ELEMENTのアクセスや営業時間
| 店舗数 | 全国41店舗（首都圏から九州まで） |
| 営業時間 | 10:00～22:00（店舗によって異なる） |
ELEMENTは東京と神奈川を中心として展開しており、関西や九州地方にも店舗があります。
なお、法人契約をする場合は1名から契約が可能なので、一人社長法人の契約にもマッチしますね。
お得にパーソナルジムに通ってみたいという方は、ELEMENTの法人契約に是非ご相談をしてみてください。
